2010年03月08日

<温暖化対策>主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論(毎日新聞)

 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い--などについて議論することを提案した。【大場あい】

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2010年03月07日

【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか-。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万~531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万~591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億~1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円-。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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2010年03月06日

<ラーメン橋>近くに店ないのに看板 福岡・香春の国道(毎日新聞)

 福岡県香春町採銅所の国道322号に「ラーメン橋」という看板が立っている。農道をまたぐ長さ2.3メートルの橋の名前だ。県の「橋梁(きょうりょう)台帳」にも登録されているれっきとした正式名称だが、近くにラーメン店は見当たらない。どうしてこんな名前がついたのか? 県に聞いてみた。【太田誠一】

 「恐らく、橋の構造から名付けたのでしょう」。県田川県土整備事務所の職員はこう推測した。

 ラーメン橋は、鉄筋コンクリートの箱を国道下の土盛りに埋める形で造られている。鉄筋コンクリートのように、部材の接合部が固定されている骨組みのことを、専門用語で「ラーメン構造」と呼んでいる。

 県道路維持課によると、橋梁台帳には長さ2メートル以上の橋について、何らかの名称を載せるようにしているという。2メートルを30センチ超えていたこの橋も何らかの命名の必要に迫られ「当時の担当者が台帳に載せるため、ラーメン構造から名付けたのでは」(県田川県土整備事務所)というわけだ。看板は昨年2月、同事務所が台帳に従って立てた。

 もっとも、台帳に記載された香春町のラーメン橋の読み方は、ひらがなで「らーめんばし」。あえて食べるラーメンを連想させるような命名に、命名者の遊び心がうかがえる。

 実は香春町には、筑豊ラーメンで知られる全国チェーン「山小屋」の本店がある。同事務所の担当者は「町おこしという思いがあったのかも……」。真相は不明だが、橋の存在が筑豊ラーメンを盛り上げることにつながるか。

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posted by エダ ミツオ at 10:45| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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