2010年05月28日

「国民の積極姿勢、変わらない」=裁判員の名付け親講演―制度1年(時事通信)

 裁判員制度が導入されて1年となった21日、裁判員の名称を考えた松尾浩也東大名誉教授が東京・霞が関の法務総合研究所で記念講演し、「法曹3者の綿密な準備で順調なスタートが切れた。裁判への国民の積極的な姿勢は今後も変わらないだろう」と述べた。
 松尾名誉教授は、裁判員法成立から施行までの5年間に、600回を超す模擬裁判が行われたと指摘。法曹3者によるこうした準備で、制度運用のノウハウが多く蓄積されたことが成功の要因だと分析した。
 さらに、「お上の仕事が間違いないと思い込んだ領域に裁判員が入り、ためらいなく活動している」とこれまでの裁判員の仕事を評価。「教育や家庭でも裁判が話題になる機会が増えており、司法への国民参加は一つの文化になりつつある」と話した。 

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posted by エダ ミツオ at 22:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月26日

泉南アスベスト判決 国の不作為責任を断罪(産経新聞)

 「国が権限を行使しなかったため、石綿粉塵(ふんじん)の抑制が進まず被害の拡大を招いた」。19日の大阪地裁判決は、国の不作為責任を明確に認め、無策ぶりを断罪した。

 認められた賠償額は従来の基準よりも高く、石綿による健康被害の大きさと国の責任の重さを示すものだ。国民の生命・健康を守る責任を国に再認識させたといえる。

 しかし、工場労働者とその家族や近隣住民とを“救済のふるい”にかけ、労働者以外の暴露を認めなかったことには不足感が否めない。泉南地域ではかつて、零細工場が密集した「石綿村」と呼ばれる地区があり、工場から石綿粉塵が大量に吐き出されていたことを考えると、近隣住民を「公害被害者」と言っても過言ではない。

 また、原告の大半は高齢で、提訴後に亡くなった人も3人いる。石綿の潜伏期間は15〜50年と長期に及び、今後さらに被害が拡大することも予想される。

 こうした現状を考慮すると、国は司法判断を受け入れて率直に責任を認め、アスベスト救済新法の改正を行うなど幅広い救済策を急ぐべきだ。(梶原紀尚)

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posted by エダ ミツオ at 17:40| Comment(9) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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