2010年03月10日

【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(5)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■近居の秘訣はほどよい距離感 自立した友達とつながっていきたい。

 --近居の試みはお金に余裕があるからできるという人がいると思いますが、お金があるからといってできるわけではない。自立した大人同士じゃないとダメでしょうね

 村田 そう思います。7人は古くからの知り合いだったわけではなく、話し合いの過程で徐々に親しくなり、信頼を増してきました。ほどよい距離感の保てる人たちばかり。出会えて幸せです。

 --自立できる人の条件は何でしょう

 村田 バツイチあり、ずっとシングルあり、子供いる人あり、それぞれ歩んできた道はばらばらですけどね。私が自慢できることがあるとしたら、4度の手術をへて元気で働いてきたことね。生まれつき股(こ)関節に支障があって43歳で大手術をして半年間入院生活をしました。股関節はその後も悪くなって左右それぞれ再手術をしましたし、その間には大腸がんの手術もしました。

 --ふつうならかなりへこたれるところですね

 村田 4度の手術体験で学んだのは、人には失われていくものがあるということ。どう頑張っても自分の力で乗り越えられない壁がある。あきらめなくてはいけないことがある。それを認める。高齢者になってつくづくわかるのは持っていたものがどんどん失われていく事実ですね。体力も経済力もときに家族も友達も。これを受け入れることが難しい。私はそれを40代で学んだから、いまとても楽ですね。

 --考えてみたら友達は増やすことができるかもしれない

 村田 そうなの。以前、評論家の俵萌子さんが年取って親しい人がどんどん亡くなって寂しい、でも寂しがってもだめだから自分は新しい友達をつくるのだ、と話すのを聞いて目からウロコでした。ああ、新しい友達をつくればいいんだ。それには自己をメンテナンスをしないと人は寄ってきません。そうして人間関係をふくらませて今がある。

 --ところで、女性で仲間ぐらしに関心をもつ人は多いと思いますが、男性同士でありますかね

 村田 男同士? ないんじゃない。無理でしょ。気位が高くて群れるのをいやがるし。それに生活能力がない。まかないつきならいいよ、という人はいるかもしれませんね。でもそれでは全然別のものになる。だれか一人ができてもだめなのね。ときにはカボチャを煮たから食べない?と声はかかるけど、いつも人に頼り切りでは成り立たない。

 --世の中にはリタイア後の夫が頼り切りでうっとうしいという妻も多い。

 村田 最初の会をやっていたころ、「みんなと暮らしたいけどまだ夫が元気なのよ」と言った人もいますけど(笑)。でも、夫婦でいたわり合えるならそれはすてきでしょう。人はだれかとつながっていないと生きていけない。高齢者になったらとくに。ふつうなら家族や地域とつながるんでしょうけど、私にはそれがないから友達とつながりたい。

 --個個セブン、今後どう発展させますか

 村田 これは私の個人的な考えですけど、せっかく場所があるのでもっと有効活用してサロンのほかに何か地域貢献できたらいいなと思います。あとはともかく個々人ができるだけ健康でいること。自分だけの問題じゃないですからね。病気にならないよう体を大事にしたいです。=おわり(聞き手 石野伸子)

 次回は国立民族学博物館教授の関雄二さんです。

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posted by エダ ミツオ at 07:19| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年03月08日

<温暖化対策>主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論(毎日新聞)

 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い--などについて議論することを提案した。【大場あい】

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posted by エダ ミツオ at 21:24| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年03月07日

【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか-。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万~531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万~591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億~1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円-。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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posted by エダ ミツオ at 07:01| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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